エストニアで長期滞在するには~一時居住許可編~

 

エストニアのビザ事情 長期滞在編 ロングステイビザ」で書きましたが、私は現在エストニアにノービザ(日本人は3か月まで滞在可能)で渡航し、長期滞在に向けて、temporary residence permit(一時居住許可)の申請の準備をしているところです。

ロングステイビザではなく、こちらのtemporary residence permitを取得すれば、エストニアの正式な居住者として、国民健康保険に加入できる、公共交通が無料になる等、多くのメリットがあります。

EU加盟国の国籍あるいは居住許可を持っている場合(うちの夫のケース)は、住所登録だけで取得できるこのtemporary residence permitですが、日本国籍と日本の居住許可のみをもっている人の場合は、何らかの要件を満たさなくてはなりません。

 

短期居住許可取得の要件

主に以下のいずれかに当てはまる必要があります。

1: 家族がEU加盟国の国籍・居住許可持ちで、かつ一定の条件(その家族がエストニアで働いている、エストニアで起業している、十分な資産がある等に加えて、エストニアの国民健康保険に加入している、あるいは自分がその家族の扶養に入る特別な事情がある)を満たす場合。

2: エストニアで長期雇用されている

3: 高度技能外国人人材である(EUブルーカード保持者: 科学者、数学者、エンジニア、医師、IT技術者等で年収が一定以上)

4: エストニアで起業(個人事業主含む)をしており、一定の要件を満たしている

5: エストニアで研究者として研究機関に雇用されている

6: エストニアの教育機関に一定期間以上就学する

私の場合、配偶者がEU加盟国の国籍を持っており、かつエストニアで個人事業主登録をする予定だったので、短期滞在許可の申請をするにあたり、一番簡単なのは1番での申請ということになりました。

なお、エストニアは非EU加盟国から新たに居住許可を取得する人の割合を原則人口(国籍保持者+永住権保持者)の0.1%以下に限定しているのですが(エストニア永住権者の配偶者、研究者等一部例外あり)、アメリカ人と日本人はなぜかこの規定の適用外になっています。

短期間(~半年)だけ働きたい人は、前回の記事で触れたLong stay visa ( D-visa)の取得が勧められており、こちらは非EU加盟国からの取得者割合に関して上限はありません。

 

起業の国エストニアということで、起業で滞在許可を取りたいという人も少なくないかと思います。

たしかにエストニアでは、個人事業主登録や起業すること自体はそれほど難しくないのですが、それに基づいてEU加盟国の居住許可を持たない日本人が居住許可を申請する場合は、満たさなくてはいけない要件があります(2016年5月時点)。

エストニアで日本人が起業で短期居住許可を取得する要件

なお、要件は変わる場合があるので、必ず最新の情報を参考元のウェブサイトで確認してください。

(参考:EU immigration portal)

  • You must have invested in Estonia a capital sum of € 65,000 under your control in the case of a company or € 16,000 under your control where you are self-employed.
  • 法人の場合は65,000ユーロ、個人事業主の場合は16000ユーロの投資をエストニアにしている。
  • You must show that you have sufficient financial resources to support yourself.
  • 生活を保証する十分な資金力の証明 
  • You must show the necessary qualifications and skills and must provide a business plan.
  • 事業を行うにあたっての資格やスキル、およびビジネスプランの提示
  • You must also prove health insurance, housing and registration requirements.
  • 健康保険加入、住居の証明

投資の定義や、資金力の証明、スキルの証明など、この公式情報の文章だけだとかなり曖昧な部分が多く、申請時に管轄の役所にかなりしっかり確認をする必要がありそうです。

他の国ですと、このような申請を専門とする弁護士等、各専門職が代行して申請を行ってくれたり、申請前にそもそも要件に当てはまるのか相談に乗ってくれるのですが、エストニアの場合、日本語でそのような業務を行ってくれる事業所が、まだあまりないかもしれません。

例えば資金力の証明、これなんて、金額や証明方法(残高証明なのか収入証明なのか)が明記されていないので、残高も収入も問題なくかなりたくさんある!と断言できる人でなければ、自分が証明できる水準に達しているのかわかりづらいです。

 

疑問点が尽きないですが、もし、それぞれのケースについて、エストニアへの居住許可の詳細について知りたい場合、居住許可申請はPolice and Border Guard Boardが管轄しています。

質問はこちらに英文メールですることで、かなり早くしっかりした回答が返ってきますので、不明点は問い合わせてみて下さい。

私の場合(配偶者がEU加盟国国籍で、エストニアで事業をしている場合)の滞在許可申請プロセス

さて、私の場合、あまり多いケースではないと思いますが、配偶者がEU加盟国の国籍(あるいは永住権)をもっており、エストニアで起業するケースです。

まず、到着後、夫の居住許可申請と個人事業主としての登録と保険の加入を済ませました。

これには3週間ちょっとかかりました。

内見をして家を決める(1週間)⇒賃貸契約書を持って居住許可申請に行く(1日)⇒エストニアの住民IDカード申請(1日)⇒IDカード発行・受け取り(1週間)⇒個人事業主登録をする(1日)⇒エストニアの国民健康保険に加入(1週間)。

この夫の側の手続きが全て終わった段階で、私の申請を始めることができます。

必要な書類は以下の通り。

写真ですが、これは申請に役所に出向いたときにその場に機械があり、そこで写真を取れば、プリントアウト等することなく、そのまま事務所に転送されて手続きに使えるそうです。日本のように印刷したものを持参する必要は基本的にありません(持参したらそれを使ってくれないこともないそうですが・・・)。

また、婚姻関係にあることを証明する書類ですが、日本あるいは配偶者の国で発行された書類(アポスティーユはなくてもよい)に、英語・エストニア語・ロシア語いずれかの翻訳をつけて出すようにとのことでした。

この翻訳は自分でしてもいいのですが、公的な機関による承認を得る必要があります。

この手続きはタリンの日本大使館でやってくれるそうですので、私の側の流れとしては以下のような感じです。

戸籍謄本を日本大使館に提出し、婚姻証明書をもらう ⇒ 自分で英語に訳す ⇒ 大使館に翻訳を承認してもらう。

今は日本にいる家族に頼んで戸籍謄本を送ってもらうのを待っている状態です。

渡航前にもらって来れば良かったです・・・。

現在の滞在許可期限が来るまでに審査が終わらなかったら、どうする?

私が気になっていたのが、この滞在許可の審査には最大で3か月かかるということ。

私の滞在許可期間は現在の状態だと最長で3か月。すでに夫の手続きで1か月使っているので、あと2か月しかありません。

もし滞在許可期間内に手続きが終わらなかったら、一度帰らなきゃいけないのか?と心配になり、こちらも問い合わせてみたところ、滞在期間の延長を申し込めるとのことでしたが、余裕を持って、申し込むように言われました。

明日、明後日には戸籍謄本が届くはずなので、手続きをスムーズに進められるよう頑張っていきたいと思います!

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